１９７０年代後半、移動困難者の生活圏拡大と、誰もが自由に移動できる社会を目指し、当事者とボランティア、自動車メーカー有志によって開発された「ハンディキャブ」。誕生以来、市民活動として全国に影響を与え、活動に取り組むボランティアも次第に増えるようになり、３０年を経た現在、移送サービスは、ボランティア団体やＮＰＯ法人、社会福祉協議会など全国約３，０００団体で実施されるに至りました。
昨年３月に国土交通省が発表した『福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取扱いについて』（通称ガイドライン）は、いわゆる道路運送法第８０条問題の解決に向けた第一歩を踏み出すものとして期待されている一方、自治体における移送サービスの位置づけやあり方を巡っては、行政やタクシー事業者団体との連携などを巡りさまざまな課題も浮かび上がっています。
第１７回移送サービス研究協議会では、全国各地の移送サービス実施団体が広く集まりながら、「ガイドライン」をめぐる現状の情報提供と、移送サービスがこれから取り組むべき課題とは何か、そして今後、移動困難者を支える主体として、行政やタクシー、公共交通機関と連携しながら地域社会での「移動」を支えるために考えなければならないことについて幅広く議論を行います。