１．基本方針
２０１５年度は、改正介護保険法による介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスＤと自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲がスタートします。また、２０１６年の４月には障害者差別解消法が施行されます。こうした法制度整備の実効性を高め、法に魂を入れるためには地域での地道な取り組みが重要となります。地方自治体といい関係を築き地域の実情を踏まえて何が出来るのか、みなさんと共に考えていきます。
＜重点活動＞
①都内を中心とした移送サービス団体の運営が円滑に進むようにサポートしま
す。とりわけ、権限移譲をめぐる情勢には注視しながら、先行自治体の状況
を適宜発信する等情報提供を行なっていきます。訪問型サービスＤについて
は、これまで介護保険事業に着手していなかった団体へも情報提供すること
で、関心をもち新たな活動展開へつながるようはたらきかけます。
さらに、福祉有償運送登録制度に対する現場からの声を取集し、必要に応
じて見直し提案を行ないます。特にこの制度の根幹の１つとなっている運営
協議会については、自治体、運輸支局と協議しながら各地域で合理的かつ円
滑な運営がされるようはたらきかけます。
②移動困難者が自分の希望通りに移動できる環境作りの一翼を担います。とり
わけ、東京へ訪れる移動困難者に対するサポートには力を入れていきます。
③移送サービスに関わる人材を増やします。運転協力者認定講習はもちろん、
講習会を運営するインストラクターの養成を行ないます。また、施設送迎ド
ライバーの講習会にも出来る限り協力し、私たちのノウハウを提供していき
ます。
２．具体的事業内容
①移送サービス関連研修・勉強会の開催
・移送サービス運転協力者講習会
４月１８日～１９日
（東京ボランティア・市民活動センター・世田谷ボランティアセンター）
８月１日～２日（日野市中央福祉センター）
１０月１７日～１８日（会場未定）
２０１６年１月末（会場未定）
・福祉有償運送制度についての勉強会（東京都社会福祉協議会 会議室）
７月１日
※区市町村自治体福祉有償運送担当者向け
・移送サービス運転協力者講習会インストラクター養成講座（会場未定）
９月２６日・２７日
・移送サービスコーディネーター講習会（会場未定）
開催日未定
・施設送迎運転者向講習会（会場未定）
開催日未定
②情報収集・提供
・「東京ハンディキャブ連絡会ニュース」の発行 月２回程度
・ホームページ及びフェイスブックページの運営
・移送サービス地域ネットワーク団体間情報交換
③移送サービスについての運営相談とサポート
・福祉有償運送登録・運営相談
電話での相談については原則無料とします。
面談を要する場合は１時間当たり１０００円を申し受けます。出張をと
もなう場合は、移動時間を加算し、合わせて交通費を実費でいただきま
す。
書類作成などの実務が発生する場合には、別途相談の上、経費を決定し
請求させていただきます。会員につきましては移動時間又は１時間分は
無料とします。
・駐車禁止除外指定車標章等取得事務代行
団体会員の場合は、車両１台あたり１５００円申し受けます。
非会員団体は２５００円とします。
・自動車保険等の団体割引制度の導入
会員の加入する自動車保険等が安くなるように団体割引制度の提携を行
います。
・利用者からの外出相談
電話相談のみは無料としますが、具体的に車や人を手配した場合には、
１団体もしくは１人（１台）成約ごとにコーディネーター料として１０
００円を申し受けます。
④「移送サービスのつどい２０１６」の企画・運営
（東京ボランティア・市民活動センターと共催）
日 程 ２０１６年３月５日（土）・６日（日）（予定）
会 場 東京ボランティア・市民活動センター（新宿区神楽河岸）
⑤都内における災害に関する取り組み
首都直下で発災した場合を想定して、会員団体をはじめとする移送サービ
ス実施団体と連携を深めるための基盤づくりを進めます。東京都もからめ
た取り組みづくりを進めます。
⑥外部団体による講習・研修への講師派遣及び運営協力
・他団体主催の認定講習、現任者研修への講師派遣を行います。
・各種委員会、シンポジウム等への参加・協力を行います。
・移送サービスに関連する団体との連携を深めます。
＜今年度加盟を予定している団体＞
・東京災害ボランティアネットワーク
・東日本大震災支援全国ネットワーク
⑦東京ハンディキャブ連絡会２５周年記念企画（継続事業）
冊子「（仮称）ハンディキャブを動かした人間たち」の発行
（執筆者の都合により、発行予定未定）
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